仕事の幅を広げるために、大型免許など、普通免許以外の運転免許を取得したいと考える人は多いと思います。でも資格取得にはお金が必要。先行投資でも、できることなら費用を抑えたいですよね。ここでは、厚生労働大臣の指定する教育訓練給付制度とは何か、対象者、対象講座と給付額、手続きの流れをお伝えしていきます。
教育訓練給付制度とは
働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度のひとつです。労働者や離職者が自分で費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講して修了した際、その教育訓練の施設に支払った経費の一部が本人に支給されます。教育訓練給付金は平成26年度10月より、従来の内容を引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、新しく拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2つが大きな柱として設けられています。新しく設けられた「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」では、受講にかかる費用の負担がさらに軽減されています。内容は、給付内容の引き上げ、資格取得や就職後の追加給付、さらには、訓練期間中の教育訓練支援給付金の給付など多岐に渡ります。
自分は支給対象になるのか？教育訓練給付制度条件
【離職中の方】
過去1年以上雇用保険に加入しており、離職から1年以内であること(制度の利用が2回目以降の場合；過去3年以上雇用保険に加入しており、前回の利用から3年以上経過していること)
【在職中の方】
1年以上雇用保険に加入していること(制度の利用が2回目以降の場合；3年以上雇用保険に加入しており、前回の利用から3年以上経過していること)
(確実に受給するために、事前にハローワークで受給資格の有無を確認すること)
教育訓練給付金の受給資格の有無と受講を希望する教育訓練講座が教育訓練給付制度の対象となっているかどうか(厚生労働大臣指定を受けているかどうか)については、ハローワークに照会することができます。
特に、雇用保険の一般被保険者資格の喪失日から1年以内であるかが定かではない、または支給要件期間を満たしているかどうか定かではないという方は、ハローワークへの照会を通して、事前に確認しておくことをおすすめします。
・公務員でも制度利用は可能か？
雇用保険の一般被保険者とは、主に民間企業に勤務して雇用保険(失業保険)を支払っている方のことを指します。この場合、原則として自営業、公務員、無職の方等は対象外となります。
・会社に知られることはないか？
これについて心配している方も多いかと思いますが、教育訓練給付金支給の手続きは、個人とハローワークとの間で行われるため、基本的に会社に知られるということはありません。現在勤めている勤務先、または以前の勤務先から証明書などを提出する必要もありません。しかし、場合によっては雇用保険被保険者証(教育訓練給付金支給申請時に必要)を会社側で管理していることもあります。
対象講座と給付金
制度が利用できる教習所および講座は限られています。給付金額は、給付対象費用の20％が戻ってきます(上限は10万円)。
【給付対象費用】
教育訓練給付金の対象となる教育訓練費は、教習料金における入学金と受講料の合計金額です。
【給付対象外費用】
検定代、卒検代、仮免申請、交通費、宿泊代、保証、ローンにかかわる手数料、追加料金、食事代、無断キャンセル料といった費用は給付の対象外です。
教育訓練給付制度申請手続きの流れ
1.ハローワークへ教育訓練給付金支給要件照会票の提出(本人確認書類、印鑑、雇用保険被保険者証)
2．ハローワークから回答書交付
3．教習所へ受講料の全額支払
4．教習所へ入校
5．教習所から教育訓練終了証明書、領収書の発行
6．ハローワークへ給付金の申請
7．ハローワークから申請後1か月以内に給付金支給
支給申請に必要な書類
- 教育訓練給付金支給申請書
教育訓練の受講修了後に教習所が用紙を配布します。
- 教育訓練修了証明書
指定教育訓練実施者が教習所の修了認定基準に従って、受講者の教育訓練が修了したことを認定すると発行します。
- 領収書
受講者から支払いのあった教育訓練経費に関して、指定教育訓練実施者が発行します。ちなみに、クレジットカードで支払った場合は、クレジット契約証明書が発行されます。これを受領した場合には紛失しないようにしっかりと保管しておいてください。支給申請時に添付して提出する必要があります。※当グループ校はクレジットの取扱いはありません。 - 本人・住所確認書類
コピー不可。本人および住所の確認のために必要となります。運転免許証や国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、印鑑証明書、住民票の写しのいずれかが必要です。 - 雇用保険被保険者証
こちらはコピーでも可。また、雇用保険受給資格者証でも可。 - 教育訓練給付適用対象期間延長通知書
適用対象期間を延長していた場合には必要です。 - 返還金明細書
領収書やクレジット契約証明書が発行された後、教育訓練経費の一部が教習所から本人に還付された場合に、指定教育訓練実施者が発行します。
※申請期限内に申請することが原則。ただし、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間(2年間)は申請が可能。
※受講終了日の翌日から起算して1か月以内に手続きすること。不正な行為(虚偽の届出、他人名義での支給申請など)によって教育訓練給付金を受けようとした場合には、当然ですが支給されません。また、仮に受けた場合は返還命令の対象となります。手続きは適正に行うことが望まれます。
・被保険者証がないため、再取得にハローワークに行く。自分の番号がわからなくても大丈夫か？
雇用保険被保険者証を受け取っていない場合、紛失してしまった場合などは、ハローワークで再発行できます。窓口で、氏名や生年月日、前に在籍していた会社名などから番号を探してくれるので大丈夫です。
会社に知られることはないか？
何かの理由で講座の受講を会社には知られたくないという方も多いと思います。教育訓練給付金の申請は所轄のハローワークにてご本人が直接行います。また、給付金の申請にあたって会社で何かを手続きする必要はないため、申請した内容について会社に知られることはありません。